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損保協会、2030年までの温暖化対策実行計画を策定(2014/12/19)

 日本損害保険協会では、経団連の「低炭素社会実行計画」を踏まえ、2030年までの実行計画(フェーズII)を策定した。数値目標としては「2030年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で20年度まで年平均1%、21年度以降年平均0.5%削減する(09年度比14.8%削減)」としている。
 損保業界では、経団連が2013年から20年までの地球温暖化防止に向けた取り組みとして掲げた「低炭素社会実行計画(フェーズI)」に参加し、「2020年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で年平均1%削減する(09年度比10.5%削減)」ことを具体的な目標に、13年4月から運用を開始している。温暖化対策に関する国際的な取り組みについては、15年12月開催の「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」までに、20年以降の国際枠組みについて合意することを目指し、政府でも20年以降の目標や温暖化対策の検討を進めている。
 これを踏まえ、経団連では、低炭素社会実行計画を拡充、従来の2020年目標に加え、新たに30年までの温暖化防止対策を盛り込んだ「低炭素社会実行計画フェーズII」に取り組むこととし、低炭素社会実行計画を運用している各業界にフェーズIIの策定を依頼。これを受け、損保業界では、フェーズIIの目標について、フェーズIからの継続性も踏まえ検討を行い、今回、30年までの実行計画を策定した。


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提供元:新日本保険新聞社

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