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損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、中華圏現地法人向けメンタルヘルス対策サービス開始(2015/01/13)

 損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、中国のEAP(従業員支援プログラム)業界大手である林紫(リンツ)グループと提携し、中華圏現地法人従業員向けメンタルヘルス対策サービスを1月13日から共同で開始した。
 中国では急速な経済発展のもと、特に若手従業員の仕事への負担感、イライラ感等が膨らみ、犯罪や自殺につながるケースも多く、社会問題になりつつある。中国国内の自殺者は年間数十万人(WHO報告では2012年12万730人)ともいわれており、その対策の一環として2013年5月にメンタルヘルスの推進、精神障害予防、精神障害者の権利・利益を守ること等を目的とした「精神衛生法」が施行された。
 中国では、うつ病等の精神疾患にかかっても本人が周囲に相談しない傾向が強く、企業の対応の障害になっているといわれている。このため、個人の秘密を厳守するEAP等の外部機関と連携し、各従業員に対してメンタルヘルスに関する啓蒙活動を実施するほか、経営層への教育を行うことが企業にとって急務となっている。さらに、現地日系企業においても、従業員のストレスが大きなトラブルに発展し、生産や供給の遅れといった経営に影響を及ぼすケースもみられる。
 このような従業員のストレスを専門家が適切に対応することや、社内の推進者を育成することが、健康で快適な職場づくりを醸成し、疾病予防のみならず企業のリスクマネジメントや生産性向上の観点からも重要であると考え、今回のサービスを提供することにした。
◆サービス概要
▽対象地域:中国、香港、台湾の現地法人でメンタルヘルス対策を検討している企業
▽対象者:現地従業員、駐在員(使用言語:中国語、英語、日本語)
▽林紫グループと共同で提供するサービス
○各種カウンセリング(メンタルヘルス不調、仕事の悩み、家庭問題、キャリア開発、緊急時の対応等)
○各種研修(経営者/管理職/一般職向け/コーチング/コミュニケーション/グループワークショップ)
○ストレスチェック/組織診断
○その他従業員支援に関する事項など


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提供元:新日本保険新聞社

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