自動車保険業界ニュース

SBIグループとZMP社、パーソナルな保険商品の事業化に向け協議を開始(2015/07/30)

 SBIホールディングス、SBI損保、SBI生命は7月30日、自動運転システムを開発しているロボットベンチャー企業の株式会社ZMP(ゼットエムピー、東京・新宿区、飯沼邦彦社長)と連携し、損害保険や生命保険におけるパーソナルな保険商品の事業化に向けた検討を開始すると発表した。
 パーソナルな保険商品とは、同じ年齢や性別であっても事故や病気のリスクによって保険料が異なる保険商品のこと。保険はこのパーソナル化が遅い分野であるといわれていた。従来の保険商品は、本来、事故や病気のリスクは個々人で異なるにもかかわらず、同じ年齢・性別であれば同水準の保険料が適用されることが大半だったが、欧米をはじめとした各国ではこの現状が変わりつつある。
 例えば、自動車保険では、情報を収集する機器を自動車に設置し、自動車の走行距離や運転者の運転行動を測り、その測定結果に応じた保険料を算定するパーソナルな保険商品が開発され始めている。その結果、運転行動の改善や事故の防止などの効果をもたらすとして、社会的にも注目を集めている。また、生命保険においても、身体に装着するウェアラブル端末等を使って、健康状態に応じた保険料を算定するパーソナルな保険商品を提供する試みが始まっている。
 SBIグループは、国内でパーソナルな保険商品を提供するということは社会的にも非常に意義のあることと考え、提供に向けた検討を進めていたが、このほど同分野に有用な様々な技術力を持つZMP社と協議を開始することで合意。今後、消費者に有用な、よりパーソナルな保険の提供を目指して事業化の検討を進めていく考えだ。
 また、最近では自動車やウェアラブル端末などにインターネット機能を付加したIoT(Internet of Things)と呼ばれるサービスの普及が進んでいるが、一方でハッキングリスクが高まるなどの問題が生じている。実際、アメリカではコネクテッドカーへのハッキングリスクが議会でも取り上げられるなど波紋を広げている。SBIグループでは、このようなインターネットに、それ以外の様々な「モノ」を接続する技術であるIoTに係るセキュリティ分野についても、世界中の企業を対象に投資を拡大していきたいとしている。
【ZMP社について】
 ZMP社は、2001年に設立された企業で、自動運転システムの開発を行うロボットベンチャー。自動車業界では、人間が運転せずとも自動で走行できる自動運転車が脚光を浴びている現在において、14年末に名古屋での自動運転車の公道実験を開始しており、いち早い製品化に努めている。さらにこの技術を用いて関係各社と提携し、ロボットタクシー事業や自律型無人航空機を用いた産業用ソリューションを立ち上げるなど、国内外から大きな注目を集めている。ロボットタクシー事業においては、自動運転技術を活用した旅客運送事業の展開を目指しており、自律型無人航空機を用いた産業用ソリューションでは、空からの測量、調査、管理、点検等のトータルソリューションを開発している。


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提供元:新日本保険新聞社

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