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損保ジャパン日本興亜リスク、地図システム活用した自然災害リスク情報を提供(2015/08/19)

 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、8月19日から地図システムを活用した「自然災害リスク情報提供サービス」を開始した。
 このサービスは、国や地方公共団体などが公表している膨大な被害想定やハザードマップなどの情報を同社が地図システムに取り込み、最新の状態にして一元管理し、企業の国内事業所(拠点)など任意の場所における自然災害リスク情報を迅速かつ網羅的に抽出する。その結果をマップを中心とした報告書やリスク一覧表として、企業に提供するというもの。
 国や地方公共団体などは、地震・津波・洪水などの被害想定やハザードマップを作成し、その結果を公表している。しかし、情報は膨大でかつ入手先が多岐にわたり、また常に新たな被害想定やハザードマップが公開されている。そのため、企業の担当者がこれらの情報を網羅的に調査し対象施設所在地に潜在している自然災害リスクを把握するのは一定の時間と労力を要することから、同社ではこのサービスを開発した。費用は15万円〜、期間は3日〜(評価対象数や成果物により異なる)で、同社では年間100件、3000万円の受注を目指している。
▽提供するリスク情報など
○地震・津波
 (1)確率論的地震動予測地図、(2)想定地震による地震動分布、(3)液状化危険度、(4)想定津波浸水図
○水災
 (1)浸水想定区域、洪水・内水ハザードマップ、(2)浸水実績図
○土砂災害
 土砂災害危険箇所(急傾斜地、地すべり、土石流)
○火山災害
 火山ハザードマップ
○その他の地図情報(地形図、旧版地形図、旧航空写真)
▽特長
○国や地方公共団体などが公表している被害想定地図やハザードマップを地図システムに一括して登録していることから、これら複数の自然災害リスク情報を、短期間で網羅的に提供することができる。
○情報の提供にあたって必要な情報は拠点の住所のみであることから、サプライチェーンを構成する取引先・仕入先などの拠点についても情報を提供することができる。
○成果物として、拠点単位によるマップを中心として報告書と、複数拠点の評価結果の一覧表を用意しており、要望にあわせて「マップ」「一覧表」「一覧表+マップ」といった情報提供が可能。
○マップを用いて拠点周辺を含めた自然災害リスクを把握することにより、自社施設の直接被害に加えて、周辺被害に伴う拠点へのアクセスの困難性や周辺インフラの被害などによる波及被害についても把握することが可能。


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提供元:新日本保険新聞社

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