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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、洪水被害予測する新リスク評価システムを開発(2017/05/08)

 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研および米国の大手自然災害リスク評価専門会社「AIR Worldwide」と協働で、洪水による被害を予測する新リスク評価システム(新洪水モデル)を開発した。
 新洪水モデルでは、台風による洪水被害だけでなく、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などによる洪水被害も予測できる。また、河川の氾濫による洪水被害に加えて、雨が排水されずに地表にあふれる都市型の洪水被害の予測や、台風による風災と水災(洪水・高潮)の被害を統合した予測も可能。
 今後、新洪水モデルを通じて、MS&ADインシュアランスグループ各社が保有する自然災害リスクの管理を高度化するとともに、商品開発や企業の顧客向けのコンサルティングサービスにも活用していく。なお、グループ内のリスク管理には今年9月ごろ、顧客向けのコンサルティングサービスには来年4月ごろに順次導入する予定である。
◆新洪水モデルの特長
▽風水災による被害を総合的に予測
 従来のモデルは、台風に起因する洪水被害のみに対応していたが、新洪水モデルでは、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などに起因する洪水被害も予測できる。また、台風に起因する風災と水災(洪水・高潮)を同時に計算することで、風水災による被害の総合的な予測が可能。
▽日本全国を網羅
 日本全国の総延長10万キロメートルを超える河川、総面積33.8万平方キロメートルに及ぶ2万超の流域をモデル化しており、両社が保有するすべての保険契約を対象とする被害予測が可能。さらに、複数地点での被害を同時に計算できるため、顧客向けのコンサルティングサービスでも、全国の事業所を対象とした総合的なリスク診断等が可能。
▽確率的かつ工学的な被害予測モデル
 確率的に作成した台風等の降雨イベントに基づいて、河川流量とそれによる洪水の浸水深を工学的に算出し、洪水の発生頻度を考慮した被害予測を行う。堤防の決壊や実測の河川断面、地形の細かな起伏、ダム・地下放水路(首都圏外郭放水路)などの治水施設も考慮しており、より精度の高い解析が可能。


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提供元:新日本保険新聞社

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