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三井住友海上が東京商工会議所と「東京都職域健康促進サポート事業」に関する協定を締結(2018/02/07)

三井住友海上は、東京商工会議所と「東京都職域健康促進サポート事業(※1)」に関する連携協定を締結した。
東京都内の同社代理店および社員約200名は東商が認定する「健康経営アドバイザー(※2)」の取得を図るとともに、この協定により、東京都内の中小企業へ東京都が進める職場における健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の取り組みの普及・啓発を行っていく。
同社はこれまで、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受け、社員一人ひとりの健康や安全に配慮した職場環境づくりを進めているほか、スマートフォンアプリ「スマ保ココカラダイアリー(※3)」等を提供し、企業の健康経営(※)を支援してきた。
同協定を通じて、同社代理店および社員が「健康経営アドバイザー」制度の一翼を担い、企業のさらなる活力向上と生産性向上をサポートしていく。
なお、「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。
(※1)東京都職域健康促進サポート事業
東京都がこれまで蓄積してきた健康づくり、がん対策、肝炎対策および感染症対策の知見の効果的な普及啓発と事業者における取組の促進を図るため、東京都が東京商工会議所と連携の上、「健康経営アドバイザー」を活用し、事業者に対する取組支援を行う事業である。
(※2)「健康経営アドバイザー」
健康経営の重要性を企業に伝え、実践へのきっかけをつくるとともに、健康経営に取り組む企業に対して、行政の施策や相談窓口等の必要な情報提供や実践支援を行う専門家のこと。
(※3)「スマ保ココカラダイアリー」
ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォンアプリです。同アプリを企業が導入すると、企業の管理者は専用Webサイトから従業員の歩数、消費カロリー等の健康データを閲覧でき、生活習慣病予防や保健指導等に活用できる。
■協定の目的
同社は、東商が東京都から受託して取り組む「東京都職域健康促進サポート事業」に連携・協力していくことで、東京都が推進する都内中小企業の職場における健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の普及・啓発を図る。
■協定に基づく連携項目
同社は、東商と連携して、以下3つの項目に取り組んでいく。
@「健康経営アドバイザー」を取得した当社代理店および社員が、東京都内の中小企業を訪問し、東京都が推進する職場の健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の普及を図る。
A「健康経営アドバイザー」を取得した当社代理店および社員が、東京都内の中小企業を訪問する際、アンケート票に基づき、中小企業の健康経営に関する理解度や関心事項を確認し、東商へ報告する。
B同社は、東商が主催する健康経営の普及・啓発に関するセミナー等を支援する。


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提供元:新日本保険新聞社

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