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損保ジャパン日本興亜、団体長期障害所得補償保険に「健康経営割引」を新設(2018/05/07)

損保ジャパン日本興亜は、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組み「健康経営(※)」を重視する企業を支援するため、福利厚生制度として導入される団体長期障害所得補償保険に「健康経営割引」を7月に新設する。
(※)「健康経営」とは、従業員の健康維持・増進の取組みを経営的視点からとらえ、戦略的に実践することをいい、従業員への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるものと期待されている。
1.商品開発の背景
日本では、高齢化の進展に伴い、国民医療費は年間約40兆円にのぼり、社会保障費は増え続けている。政府は医療費削減のため、国民の健康維持・増進への取組みを積極的に後押ししている。
企業においても、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、優秀な人材の確保、従業員の健康維持による労働生産性の向上がより重要となっている。
こうした中で、経済産業省を中心とした政府の推進により、「健康経営」に取り組む優良法人が社会的に評価される環境の整備が進み、2015年から「健康経営銘柄」の認定、2017年から「健康経営優良法人認定制度」が始まった。
このような社会的背景をふまえ、損保ジャパン日本興亜では、「健康経営優良法人」の認定を受けた企業や健康リスク対策を重視する企業など、「健康経営」を推進する企業を支援するため、団体長期障害所得補償保険に「健康経営割引」を新設する。
2.団体長期障害所得補償保険「健康経営割引」の新設
(1)団体長期障害所得補償保険について
団体長期障害所得補償保険は、企業が契約者となりその従業員を被保険者(補償の対象)とする団体保険で、従業員が病気やケガで長期間、就業することができない場合の収入を補償する。従業員に安心して療養に専念してもらうことで、企業の健康経営を支援する保険である。
(2)「健康経営割引」【新設】
2018年7月1日始期契約から、企業における健康リスク対策の状況を確認のうえ、最大5%の保険料割引を適用する。本割引は、企業を契約者とする契約が対象である。


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提供元:新日本保険新聞社

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