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三井住友海上とウェザーニューズ、気象情報アラートサービスに「落雷アラート」を追加(2015/11/02)

 三井住友海上とウェザーニューズは、10月30日から工事保険(建築オールイン、土木オールイン)、企業火災保険(プロパティ・マスター)の契約者に提供している気象情報アラートサービスに、新機能として「落雷アラート」を追加した。
 気象情報アラートサービスは、今年6月に提供を開始した業界初のサービスで、顧客に気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値を設定してもらい、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するもの。従来は、雨(降水量)・風(風速)を対象としていたが、今回、被害が拡大しやすい冬季の落雷被害への備えとして雷(落雷)を追加し、サービスの拡充を図った。また、落雷アラートの開始にあわせて、より便利にサービスが利用できるよう、同社の公式ホームページ内に専用サイトへのリンクを追加。
 近年、台風や大雨に加え、突然発生する局地的な雷雨(いわゆるゲリラ雷雨)による被害が全国的に発生しており、こうした気象リスクは企業の経営に大きな影響を与えている。気象庁の統計によると、年間に発生する落雷のうち、約30%が8月に発生しているが、一方で、地域別に見ると、東北地方から北陸地方にかけての日本海沿岸は年間の落雷日数が多くなっており、これは夏だけでなく冬も雷の発生数が多いことが要因。とくに、冬に日本海沿岸で発生する雷は1回あたりの電気量が多く、落雷すると被害が大きくなりやすい特徴がある。
 そこで、水災・風災に加え落雷についても、被害を防止・軽減するための事前対策等に役立ててもらうため、落雷アラートを開始することにした。例えば、建築・工事現場では作業員の安全確保のための作業中止の判断ができ、工場・作業施設では生産・作業中止の判断に活用できる。
 今後、対象となる保険商品やリスクを拡大するとともに、MS&ADグループ内での共同利用なども検討していくとしている。
◆落雷アラートの概要
▽開始時期:10月30日
※すでに気象情報アラートサービスを利用中の場合も、同日以降、落雷アラートを利用できる。ただし、配信条件の追加設定が必要となる。
▽利用方法
(1)「基準値」として、監視地点から落雷位置までの距離を設定(注意、警戒の2段階)。例えば、「注意=半径30km」「警戒=半径10km」。
(2)「注意」「警戒」の基準値以内の地点で落雷を観測した場合に、顧客にアラートメールを配信。
(3)専用サイト上では、過去60分の落雷状況や監視地点の落雷状況を随時確認可。
▽その他
 「降水量」「風速」では予報に基づく情報を、「落雷」では観測に基づく情報を配信する。なお、北海道・沖縄県等は落雷アラートの対象外となる。


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提供元:新日本保険新聞社

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