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東京海上日動、サイバーリスク保険にリスク評価割引を導入(2016/01/07)

 東京海上日動は、1月1日からセキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を新設した。この割引は、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策を講じている企業を対象に、取り組み状況を評価して適用される。リスク管理に関する企業努力を保険料に反映させるとともに、セキュリティ対策の普及・向上を促していく。
 昨今のサイバー攻撃は、IT技術の高度化等とともに巧妙化し、被害件数も増加している。マイナンバー制度の開始とも相まって、情報セキュリティリスクを軽減する対策の必要性は、今後さらに高まるものと予想される。このような状況に対応して昨年12月に経産省が公表したサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、サイバー攻撃から企業を守るために経営者が認識するべき「3原則」と、情報セキュリティ対策の実施に関する「重要10項目」を規定している。これを受けて、各企業においてはセキュリティ対策への取り組みがさらに進展するものと期待される。
 東京海上日動では、同ガイドラインに基づくセキュリティ対策を積極的に講じている企業に対して、その取り組み状況を保険料に反映させるため、サイバーリスク保険契約においてリスク評価割引を新設。具体的には、サイバーリスク保険契約に加入する企業から経産省のガイドラインに沿った同社独自のヒアリングシート記載の質問に回答してもらい、これに基づいて同社が情報セキュリティ対策の実施状況とリスク評価を実施し、安全状況に基づく保険料割引を適用する。
 質問項目としては、「情報セキュリティに関するルール(セキュリティポリシー)はあるか」「組織内にCISO(最高情報セキュリティ責任者)等の情報セキュリティ関連業務を統括する役職を置いているか」「系列企業、ビジネスパートナー、ITシステム委託先のセキュリティ対策状況を把握しているか」などとなっている。


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提供元:新日本保険新聞社

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